防災対策(自助、共助、公助)について

現在、我々自主防災隊では、災害時に対処すべき防災用品を検討し優先順に従って購入を考えております。
マンションにお住まいの方もご意見等があれば、webサイトの「お問い合わせ」でお願いします。
防災隊の要員も併せて募集しております、宜しくお願いします。

ここで、災害時の対応の用語、自助、共助、公助について考えてみたいと思います。

1 概要

自助 = 自分(家族を含め)で自分の身を守ること (災害発生後3~5日間 規模によっては1週間程度)
共助 = 自分の周り(仕事場、地域を含めた)コミュニティで周辺の住民を助ける(守る)こと (発生後少なくとも5日を過ぎた時期)
公助 = 行政機関(警察、自衛隊等)による救助・援助を受けること (組織的な活動が開始される時期は災害後約2週間程度過ぎた時期と言われています)

2 防災の基本は、まず自助

発生時、まず自分の身は自分で守る、自分のことは自分で行うこれがまず基本になります。
そのため、防災用品(避難グッズや非常食)を準備し、住まいの危険要因を点検し必要であれば、家具の転倒防止対策、できれば耐震補強までそれに越したことはありません。
そして、自分の身を守ることで、家族、友人それに近くにいる隣人を助けることができ、次の段階である共助につながるのです。

自助の重要な点は、自分が救助される人になるのではなく、救助する人になることなのです。

 

3 次のステップは共助

防災の基本はまず災害直後の自助であることは当然であります。
被害を受ける人たちの中には、子供、女性、年配者、障害者など、災害に強い人ばかりではありません。
自分が助かった時点で、まず家族、それに近くに住む友人、隣人、地域コミュニティーのお年寄りの方たちを助けるほうにまわるのです。
つまり、共助とは、自分や家族だけではなく、町内会、自治会などの地域単位で、助け合う体制を立ち上げ、そして助け合う活動をすることなのです。
残念ながら災害の発生直後は、災害規模の大きさにもよるが、消防、自衛隊の救助活動はあまり期待できず、むしろ家族や友人・隣人で助け合う自主防災体制で救助活動することが極めて大事になるのです。
ここをしっかりとした地域住民と協調した自主防災の活動できる体制をつくることなにより重要なことだと考えています。

 

我々は、今このマンション(リンクシティ)に共助の中心となる自主防災隊の態勢つくりを行っております。

 

4 国の救助活動は公助

当然、国民の生命・財産の安全を守ることは、国や地方公共団体の最重要な任務(仕事)であり、災害発生時には、自衛隊、消防署、警察署などによる救助活動が行われます。
その活動は、避難所の開設、救援物資の支給、仮設住宅の建設など、テレビのニュース等で見た方もおると思います。
私も、現役時に何回かそのような現場に行ったことがあります。それは別の機会に思い出としてお話してみたいと思います。

また、災害を事前に防ぐことはできませんが、発生時の被害を極力最小限の規模に減らすことは可能で、減災活動として国、地方公共団体が行っております。
減災活動を通じて、避難所の指定、避難場所の整備、住居の耐震化工事等に助成金を支給して生命、財産の保護に努めています。
併せて、災害に備えた災害情報の周知・徹底の広報活動も行われております。

 

災害発生に備えた救助活動、事前の減災活動を併せた活動全体が公助になるのです。

 

5 最後に
我々は、国、公共機関の災害対策が、地域の実情を十分反映されたものかどうかを確認することが必要です。
必要であれば、自主防災隊、自治会の共助活動と、国、地方公共団体の公助活動が防災活動全体で協調されたものであることを常に考えていきたいものです。

 

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